中小企業向け設備 税制証明書発行

2017年4月1日より中小企業経営強化税制（国税）と2018年6月6日より生産性向上特別措置法に基づく固定資産税（地方税）の特例が設けられました。横河計測製品の、生産性向上設備（A類型 器具及び備品）対象製品について、設備メーカとして証明書発行窓口業務を行います。 証明書発行工業会は日本電気計測器工業会（JEMIMA）です。 証明書の発行を希望されるお客様は以下の手順にしたがって弊社へ申請してください。

制度概要

生産性向上設備を導入したお客様が、所轄の税務署に設備の税務申告の際、対象製品であることを証明する日本電気計測器工業会発行証明書　等を提出することで、以下の優遇措置を受けることができる税制です。

対象設備に関する税制措置の概要

（１）中小企業経営強化税制

中小企業者が平成29年4月1日から令和5年3月31日までの期間に、主務大臣の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて新規取得した証明対象設備を指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人では7%）の税額控除が受けられます。

（２）固定資産税の特例

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例

中小企業者等が市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて平成30年6月6日から令和5年3月31日までの期間に取得する証明対象設備については、固定資産税がゼロ～2分の1（具体的な軽減率は、市町村により異なる）に軽減されます。
設備について、先端設備等導入計画の認定後の取得が必須で、設備取得後の計画申請は認められません。

本税制措置の内容について、詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。

経営強化法による支援
生産性向上特別措置法による支援

 

器具及び備品

器具及び備品の税制該当案件は下記の（1）から（3）までを満たしたものです。詳しくは日本電気計測器工業会（JEMIMA）ホームページの「工業会証明書の取得の手引き」をご参照下さい。

（1） 最新モデルであること

販売開始年度から取得する年度が6年以内のもの

（2） 生産性が向上していること

旧モデル（最新モデルの一世代前モデル）と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上していること

（3）最低取得価額が以下の要件を満たすこと

1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

（1）、（2）について弊社にて確認し、証明書発行可能な製品を主な証明書発行対象製品に掲載しています。

税制に関する詳細は中小企業庁のサイトを参照ください。
工業会の対応に関する詳細は日本電気計測器工業会のサイトを参照ください。

証明書発行依頼手続き

手続きの流れは以下のようになります。
証明書は設備メーカ並びに工業会の捺印が必要なため、紙の証明書が発行されます。

証明書発行の流れ

（１）経営力向上計画の場合